1978-02-01 第84回国会 衆議院 予算委員会 第4号
マリク大使が日本政府に、日本の外務大臣に突きつけたその言い分でありますが、ここに若干資料がありますから申し上げますけれども、 ヒットラー獨逸ノ壊滅及ヒ降伏後ニオイテ八日本ノミカ引続キ戦争ヲ縫績シツツアル唯一ノ大國トナレリ、日本兵カノ無條件降伏二關スル本年七月二十六日附ノ亜米利加合衆國、英國及ヒ支那 当時は「支那」でございます。
マリク大使が日本政府に、日本の外務大臣に突きつけたその言い分でありますが、ここに若干資料がありますから申し上げますけれども、 ヒットラー獨逸ノ壊滅及ヒ降伏後ニオイテ八日本ノミカ引続キ戦争ヲ縫績シツツアル唯一ノ大國トナレリ、日本兵カノ無條件降伏二關スル本年七月二十六日附ノ亜米利加合衆國、英國及ヒ支那 当時は「支那」でございます。
殊に今申しました連邦國はアメリカ合衆國のみならずして、合衆國を組織しておりますところの各州がそれぞれ二院制度でありまして、上院即ちセネートのないところのステーツというものはないのであります。
○鈴木直人君 その年齢に関連してでありますが、選挙権につきましては早稻田大学の佐藤講師が調べたところによりますと、アイルランドが、これは上院についてですが、二十一、フランスが四十、ベルギーが二十一、デンマークが二十五、スエーデンが二十七、ハンガリーが二十四、ルーマニアが四十、ユーゴースラヴィアが二十一、アメリカ合衆國が二十一となつておりまして、これは恐らく満でやはりやつておると思いますが、それに比較
しておりまするが、実際問題としまして、今度の運用の方法によりますというと、この千七百五十億のうちで、例の鉄道と逓信関係を除きまして、千四百八十億の資金のうちで六百二十五億は主として復金債の返済を通じて、究極において日銀から市中銀行を通じて産業資金に均霑して行くというのと、もう一つの方は直接の企業投資によるという二つの方法によつて資金が運用されて行くように伺つておるわけでございまするが、問題はこれはアメリカ合衆國
それは昨日の新聞に出ておりますが、マツコイアメリカ合衆國の代表の極東委員会に対する賠償工場撤去中止の勧告であります。これはもちろん極東委員会の決定をまたなければならないわけですが、これが実現されるとなると、非常に重大な影響を與えるであろうと思うので、その点について二つお聞きし、たいのです。
アメリカ合衆國の場合の連邦準備制度におきまする決議機関としての理事会の会長というものと、それからその業務の執行機関であるところの、執行の任に当るところの銀行の総裁というものが、截然と区別されておる場合に比べまして、日本の場合には日本銀行総裁というものが、その中できわめてあいまいな地位を持つているということは、どなたもお感じになられることだと思います。
通貨理事会というものに対してお尋ねを受けたのでありますが、たいへん恐縮なことながら、私はフイリピンの金融制度について、專門的な研究をまだいたしておりませんので、詳しいことは存じませんが、フイリピンの中央銀行法というものは、フイリピンそのものの歴史的なアメリカとの関係ということの中で、特に今度の第二次世界大戰以後、一九四八年六月に、しかもこれはさつきちよつと申し上げました米比共同金融委員会という、アメリカ合衆國
○小池説明員 昨年來の海外からの輸入鉱石の状況を簡單に申し上げますると、海南島がただいまのところ最も大口でありまして、これに続きまして中國の長江筋、フイリピン、マレーのズングン鉱石、さらに遠く北米合衆國のユタの鉱石がただいまのところ入つております。
北米合衆國は、砂防工事および土地保全工事を行うために、一九三三年内務省管下に砂防局の創設を見ましたが、これにあちらの方のいろいろな事情でありましようが、三五年にはこれを農商務省の土地保全局に移して、現在に至つておるというようなことになつております。
今日ややもすると、アメリカ、特に合衆國を、ただ單に裕福な、物のあり余つている國のように考え、そこに居住する同胞や日系市民を單に幸運な人人であるかのごとく考える風潮がありますが、これは大いなる偏見ないし誤解であります。
尚米國援助物資のアメリカ合衆國通貨によりドル額とようことも、この指令によりますと、時々日本政府に取報を受けることに相成つております。これも正式には通報を受けておらないわけであります。
○中西功君 だから私は、問題が起るのは第三條の第二項なんですが、そこで「アメリカ合衆國通貨による價額を大藏省令で定める換算率により日本國通貨に換算した價額に相当する金額とする。」という、こういう第三條の二項があるわけです。そこでこの千七百五十億を決定するについては、いろいろの事情もありましたと思うのです。で、さつき説明された事情が正しければ、それはそれで私は了承するわけであります。
即ち「米國対日援助物資のアメリカ合衆國通貨による價額を」云々、こういうのでありまして、具体的に物資が入つて参りました場合に換算の問題でございます。勿論御承知のことと存じますけれども、法律の形によつて、予算の金額を定めるということは憲法上できないのでありまして、即ちつまりこの規定によつて、繰入金の予算額が決まるということにはならないのでございます。
お説のように郵便事業だけについて申せば、我が國ばかりでなく、合衆國におきましても郵便事業だけは大きな赤字を出しておるのでありまして、この点は私は千葉委員のおつしやる通り、若しも郵便事業が公共的なものであるならば、やはりこの或る程度合衆國に見るがごとき赤字の発生することも止むを得ないことではないかと思います。
○小峯委員 先ほど主計局長に伺つたのですが、対日援助見返り資金特別会計法案によりますと、貿易特別会計からの繰入れは、米國対日援助物資のアメリカ合衆國通貨による價格を、大藏省令で定める換算率によつて換算した價格に相当するものとある。すなわち物資が入つたものをそのまま換算して見返りに入れるのでなくて、適当に手かげんをやつて千七百五十億円というものを繰入れるということに解釈していいのですか。
國際的には、すでに御承知のごとく、アメリカ合衆國の議会図書館、コングレス・ライブラリーは、これらの施設において世界的の成績をあげ、各国の模範となつております。コングレスライブラーにおいては、議院が法案の審査にあたり必要なる資料または調査を図書館に要求すれば、ただちに、あるいは数分、あるいは数刻の後にはその資料を手にすることができると承つております。
即ち第三條の第二項で、対日援助の物資のアメリカ合衆國通貨における價額を大藏省令で定める換算率により日本國通貨に換算した價額に相当する金額、予算面では御存じの通り千七百五十億というふうに相成つておりまして、これは一般の輸入物資の予算上の換算率であります。三百三十円というものから逆に考えて見ますと、ドル價額は五億三千万ドルという数字が出るわけであります。
○波多野鼎君 法案の方を見まして、第一條並びに第三條、米國対日援助の見返りの金資金というもの、それから第三條の第二項の米國対日援助物資のアメリカ合衆國通貨による價額を大藏省令で定める換算率により日本國通貨に換算した價額、これに関連してですが、私もよく分らない点が大分ある。
ところがこのアメリカ合衆國並びに西ヨーロッパ文明國の六五％乃至八〇％と申しますのは、産兒制限の相談機関を來訪いたしましたものについての割合でございますが、私の只今申述べました二六％と申します割合は、これは相談所を訪れたものでなしに、一般の住民についての割合でございますから、直接のその点に比較はできないわけでございまするが、たまたま一九二〇年台に、イギリスにおきまして、同じような割合が出ておるのを見出
即ち合衆國憲法の第一條では、各院はその議事規則を定め、無秩序な言動を理由として議員を懲罰し、且つ三分の二以上の同意を以て議員を除名することができるといつたように規定しておりまして、ここでは普通の懲罰事犯につきましては、議事規則を基礎としまして、議場内における無秩序な言動に対しては議員を懲罰することができると、これは議場内における一つの規律でありまするが、且つ三分の二以上の同意を以て議員を除名することができるということにつきましては
終戰以來、連合國特にアメリカ合衆國がわが國の再建に関してあらゆる面にわたつて援助を與えられましたことは、國民一同の感謝いたしておるところであります。しかも、われわれ日本人の経済生活はいまだ安定せられておらないのであります。この日本國民に精神的かつ経済的に不安定な感じを與えております原因の最大なるものの一つは、わが國における人口過剰という事実であると考えるのであります。
この百八十五名の中には、そこの図に書いておまきしたが、優先割当、合衆國に出生または居住する者とありますが、その中で、米國におる市民のお父さん、お母さん、夫、それから永住する者の妻、及び二十一歳未満の未婚の子というのが大体優先割当を受けるように認められます。そしてその他の者がさらにその割当に含まれる、大体そういうようなふうに見ております。
政府は直ちに本決議を実施に移し、合衆國政府と商議を開始し、その結果につきましては、速かに本院に報告すると共に、然るべき國内措置を講ずる考えであります。（拍手）